銀行選びがあなたの資産を守る

2026年7月23日

暴落時は大手よりネット銀行が強い

安全な銀行というと、大手銀行のイメージが強いかもしれません。しかし、大暴落発生時には、大手よりネット銀行の方が安全です。今回はこれについてお話しします。

債券価格の下落は致命傷

銀行にとって最大の問題は国債価格の下落です（利回りの上昇です）。一般的に、国家がデフォルトすると債券の価値はゼロになります。日本政府は最終的に債券のデフォルトを強いられるようになるでしょう。

どのような銀行が強いのか？ネット銀行に限って比較します。SBI新生銀行はネット銀行ではないですが、この表に加えています。

図表１を説明します。イオン銀行を例にとりましょう。３６７９億円の国債があります。これが価値ゼロになるとします。銀行の営業からの利益が全くないとしたら、自己資本を取り崩すしかありません。自己資本は２７７８億円ですから、これでは足りません。国債の損がカバーできる割合は７６％になります。（３６７９を２７７８で割った数字です。）

この比率が大きい銀行ほど安全です。１００％を超えているのは、オリックス銀行から左から数えて４つまでの銀行で、これらは安全だということになります。それ以外の銀行は１００％未満ですが、実際には毎期の利益があることや、いざとなれば、親会社からの資本注入も期待できます。これらも日本の国債に対しては安全だと考えていいでしょう。

図表２に進みます。日本の国債だけでなく、外国債の割合も見る必要があるということです。日本がデフォルトするときは米国やG７諸国も同時にデフォルトします。正確に言うと、日本は米国に促されて同時にデフォルトをさせられます。ですから、外国債の割合も知っておく必要があるわけです。

ただし、ここでの外国債は公表の数字の半分を入れました。外国債の中には会社債も含まれます。こちらはデフォルトしません。しかし、外国債というカテゴリーの中で、どの程度が国債なのか会社債なのかは開示されていません。そこで半分だと仮定しました。

この仮定をもとに債券カバー率を計算すると、１００％を超える超安全な銀行はオリックスとセブンのみになりました。その次はペイペイの５３％、イオンの４６％という順番になっています。

ソニーの１９％がやや低いですが、これらの企業は皆親会社からの支援が期待できます。仮に楽天銀行の自己資本がマイナスになりそうになった場合は楽天が資本金を補填するでしょう。そうでないと楽天本体が事業を継続できなくなるからです。

これに対して、破たんが決定的になってしまうのが大手銀行です。図表３です。債券カバー率が低いです。しかも、支援をしてくれる親会社がないからです。

お金持ちも庶民も大損をする

「いざとなったら、預金保険がある」と思っている人は楽観的過ぎます。預金保険機構には５兆円の資金しかありません。これに対して機構が保護しなくてはならない預金は１３００兆円あります。全く足りないというのが実情です。

ペイオフ（１０００万円までの預金保護保証）は事実上崩壊していると思ってください。つまり、１０００万円以上の預金があるひとはもちろん、それ未満の人でも、銀行破綻時には、預金は大きく収奪されることになります。例外が倒産しないネット銀行だというわけです。

もちろん最も安全なのは、できるだけ資産の多くを金に替えておくことだというのは言うまでもありません。