ベッセント長官の発言からわかる米国の事情

2026年9月5日

何が何でも米国金利を下げたい

米国財務長官が日本の金利政策や財政政策への不満を表してします。今日はこの真相を語ります。

＜その１＞

９月１日に閉幕したG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、アメリカのスコット・ベッセント財務長官は「日本にリフレ政策（大規模な財政出動・金融緩和）をやめるべきだと伝えた」と発言した。

＜その２＞

ベッセント長官が今年５月に来日した際、片山大臣と夕食を共にし、日本の「過剰な円安が日本のインフレを悪化させている」との認識を示し、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまた。（ニューヨーク・タイムズ９月１日の報道）

＜まとめ＞

これらの２件のニュースはいずれも９月１日に報道されました。９月１日に何が起きたのか？

米国１０年債金利が最近初めて４．８％台に上がったのです。米国はこれを見て、「何が何でも金利を低くしなくてはならない」という決意を新たにしました。

本当のことを言えば、日本の政策やドル円相場が変わったかたらといって、米国長期金利の方向を変えることはできません。日本の経済が米国に与える影響はそれほど大きくないからです。

それでも、何もしないよりはましです。米国としては「何が金利低下につながるかわからない。やれることは全部やる」という姿勢です。ですから、為替介入も行いましたし、日本の政策にも口を挟むようになりました。

根本的な問題は米国の債務の重さです。公式に発表されているだけでも、４０兆ドル（６２００兆円）の債務があり、この返済が危ぶまれています。債務は毎年減ることなく、日々拡大し続けている状態です。（なお、日本も全く同じ状況です。）

債券投資家がこれを嫌がり始めたのです。債券価格が下がれば、米国への投資資金が米国外へ流出し始めます。株もドルも下落します。それがさらに金利上昇につながるという悪循環になっていくのです。

米国財務長官の発言は「悪あがき」です。金利上昇のペースをほんの少し遅くすることはできるかもしれませんが、方向を変えるのは政治家には全く無理です。

こうした中で最高の投資先は何か。それはゴールドです。「債券は偽物のお金、ゴールドは本物のお金」という認識がますます広まっていくでしょう。