為替介入は市場に勝てない

2026年5月13日

役人が介入するのは偉ぶるため

為替介入を行うことによって、円高へ動かすことができます。しかし、これは一時的な対策に過ぎないのです。為替介入は市場の流れに勝てないことが多いです。今日はこの話を深掘りします。

為替介入とは、行き過ぎた円安などの急激な動きを止めるために、国が巨大なお金を使って、市場で通貨を直接売り（または買い）することです。

先日、ゴールデンウィーク中のドル円相場で異常な動きがありました。図表１をご覧ください。ドル円相場の推移を表したグラフです。

赤枠で示した２か所は、４月３０日頃が約５円の円高、５月６日頃が約２円の円高となっており、為替介入があったと市場では見られています。今回の為替介入では、９～１０兆円規模の資金が投入されたと推測されています。

介入は国家財源の無駄遣い

では、介入は本当に有効な手段なのでしょうか？過去の為替介入を見てみましょう。図表２をご覧ください。赤枠で示しました。

２０２２年の９月と１０月で、計３回の介入が行われました。投入金額は９兆円規模です。

介入直後は円高が進んでいますが、結果的には約１年で介入時の相場以上に円安が進行してしまっています。９兆円という巨額な資金を投じても、根本的な流れは止められないのです。

この介入で日本政府はどのくらい損をしているか見てみましょう。

当時のレート　１ドル＝約１４５円

現在のレート　１ドル＝約１６０円

当時の約９兆円の介入では、政府が持っているドルを売って、円を買いました。そのため、１ドル＝１４５円で計算すると、政府は約６２０億ドル手放したことになります。このドルを現在も持っていたらどうなっていたでしょうか？

１６０円－１４５円＝１５円

１５円×６２０億ドル＝約９,３００億円

約９,３００億円の差額が出ることになります。つまり、約９,３００億円の損をしていることになります。

他国の有名な事例は１９９２年に起きた英国ポンド危機です。図表３をご覧ください。

この事件では、投資家のジョージ・ソロス氏を中心に、市場で大規模なポンド売りが発生しました。赤枠で示した部分です。もちろん英国政府は、ポンドの価値を保つために全力で為替介入を行いました。しかし、この抵抗も長くは続かず結果的に２ドルからわずかな期間で１．６ドル近くまで下がってしまいました。

市場を操れるという国家の幻想

このように為替介入とは、夏の暑い部屋に巨大な氷を持ってきて暑さ対策をしているような状態です。氷を置いた最初は涼しくはなりますが、時間が経つにつれて段々と暑さが戻ってきてしまいます。

ここで大事な教訓は「政府は馬鹿だ」ということです。自分たちが何かできると信じ込んでいるのです。市場の力はとてもなく大きいです。危機が来た時に自分たちが対処できると考えているのでしょう。全くの空想だと言わざるをえません。