ホルムズ海峡有料は永続化する

2026年4月22日

米国の尻拭いでむしり取られる日本

米国・イスラエルが引き起こした中東情勢の混乱において、全く無関係のはずの日本が年間で約２７００億円を払わされようとしています。

世界のエネルギーの生命線であるホルムズ海峡において、イランが通行料の徴収を本格化させているからです。今日はそのお話をします。

本来は無料の国際海峡に通行料が！

そもそも、国際海峡と呼ばれる航路は、どの国の船であっても無料で自由に通行できるのが世界の常識です。たとえば、日本の津軽海峡は国際海峡であり、仮に北朝鮮の船が通過したとしても、日本は一切文句を言うことはできませんし、通行料も取れません。

しかしながら、現在、イランは米国との恒久的な和平合意の前提条件として、ホルムズ海峡を通行する船舶に対して原油１バレルあたり１ドルの通行料を要求しています。

これは最終的には国際社会に承認（黙認）されるでしょう。永続化されます。その理由は何か？

イランがこれほど強硬に通行料を徴収する背景には、国家の限界を超える莫大な復興費用の重圧があります。図表１をご覧ください 。

イランの年間ＧＤＰは約４０００億ドルですが、紛争による自国のインフラ等の復興費用の総額は、国家全体の経済規模を大きく上回る約５０００億ドルと推計されています 。当然、自国の経済力だけで初期的かつ莫大な復興費用を賄うことは不可能です。他国の船から通行料という名目で資金を強制的に徴収するしかありません。

さらに、復興後の維持費だけでも毎年約２５０億ドルが必要になると見込まれています。図表２をご覧ください。１バレルあたり１ドルという通行料は、１日あたり約２０００万バレルが通過するホルムズ海峡において、年間７３億ドル（１．１兆円）の巨大な収入源となります。この通行料収入だけで、毎年必要な復興維持費の約３割を完璧に穴埋めする財源となっているのです。

日本が不利になる仕組みが用意される

年間７３億ドルに上る世界全体の上納金のうち、日本が負担する額は約１８億ドル、日本円にして年間約２７００億円にも達すると試算されています。

日本からすれば、これはイランの暴挙です。しかし、国際世論は「イランを復興させよう」という流れになって来るはずです。イランを貧民国に落としてしまうと、破れかぶれになって何をするかわかりません。第一次大戦後のドイツへの莫大な賠償金がドイツを第二次大戦へと向かわせたと人々が考えているからです。

ここでいう「国際社会」とは、正直に言えば、米国のことです。米国としては、「自分が払わないならば、問題ない」と考えます。欧州各国も同調するでしょう。

しかも、海峡の有料化には「前例」があります。前例があれば、それに倣（なら）うことができます。前例とはトルコのボスポラス海峡の有料化です。

これは１９３６年のモントルー条約に遡ります。例外として衛生や灯台管理の名目でのみ、トルコに通行料の徴収を認めていました。

しかし２０２２年、トルコは自国のインフレを穴埋めするため、通行料を一気に約５倍に跳ね上げました。その後も値上げは繰り返され、わずか数年で６倍以上に膨れ上がっています。直近の２０２５年のレート（最初の約７倍超）で計算すると、年間収入は ３億ドル（約４５０億円）に迫る規模にまで膨れ上がっています。

イランは間違いなく、このトルコの成功体験を見ています。一度でも有料化を許容すれば、当事国の財政事情に合わせて際限なく値上げされます。これが通行料の恐ろしい現実です。

他国の戦争のツケを払わされる現実

日本の負担は通行料の２７００億円だけにとどまりません。日本政府は４月１５日、アジアにおけるサプライチェーンを強靭化するための新枠組み「ＰＯＷＥＲＲ Ａｓｉａ」を立ち上げ、１００億ドル（約１兆６０００億円）もの巨額な資金協力を表明せざるを得なくなりました。もちろん、米国からの命令です。

日本はイランと戦争をしたわけでも、国を潰したわけでもありません。それにもかかわらず、世界の宗主国である米国のやりたい放題の尻拭いを、日本が巨額の資金負担という形でさせられます。

ホルムズ海峡の通行料は今後も値上げを含めて常態化していく状況です。これは確実に原油輸入価格に転嫁され、最終的には私たちの生活費やエネルギーコストとして重くのしかかってきます。これが、他国の戦争のツケを払わされる残酷な現実です。