～国家のずるさが如実に現れている～
今日は贈与税の話をします。
国家のずるさが明確に現れている事例です。
贈与税に関係のない人もお読みください。
贈与税は一人当たり１１０万円まで無税になっています。
孫が３人いたら、一人当たり１１０万円まで、合計３３０万円まで無税です。
租税特別措置法で決まっています。
ところが、落とし穴があります。
仮に、毎月９万円ずつ孫に贈与するとします。１年間で１０８万円です。
これなら贈与税の対象になりません。
ところが、翌年以降も９万円贈与を続けると、１１０万円を超えることになります。
２年間続ければ２１６万円です。
この場合、継続贈与とみなされ、贈与税は初期からの合計額２１６万円にかかります。
「これは法律と異なるのではないか」と憤る人がいるでしょう。その通りです。
しかし、国家目標は「税金をたくさん取る」ことにあります。
公平は建前に過ぎないのです。
しかも、この、「複数年にわかる継続贈与を課税対象とする」という方針は裁判所も認めています。
従って、提訴しても勝ち目はありません。
国家は三権分立と言いながら本音は一体です。
そこでどうしたらいいか。
継続性をなくせばいいのです。
毎年１月１日に贈与するとか、誕生日に贈与するという法則性があると、継続贈与となります。
従って、今年は３月２３日に贈与、翌年は５月１６日に贈与と行っていけば、規則性は見出せません。
その際に、「今年の贈与は孫の学費」「今年の贈与は孫の旅行代金」とのように出費項目を変更すれば効果的です。
その資料も作り、契約書のように署名もして残しておくといいでしょう。
「毎年１１０万円という金額が継続している。ここに継続性があるのではないか」
と心配する人がいるかもしれません。それは大丈夫です。
法律は「毎年１１０万円無税」と明言しているので、国家といえども、そこまで踏み込むことはできないのです。
金の延べ棒（地金）やコインを贈与する人は有利です。
過去に毎月（毎年）同じ月日の銀行振込をしてしまった場合は、取り消しができませんが、
地金やコインの贈与ならば、国家は贈与日の特定ができないからです。
現在では１１０万円を超える価値になってしまった地金でも、
「贈与した時は１１０万円以下だった」と言い張ることができます。（本当の場合に限ります）
贈与税は、贈与を受けた人が払う税金です。
賢く対処するために、“贈与を受けたことを知らなかった”ということがないようにしてください。
賢く、国家に対峙してください。
国家には、「できるだけ取り立てる」という下心しかないことを覚えておいてください。
コメント
コメント一覧 （12件）
孫の将来の学費の為、保険金受け取り100万を賭けて満期に渡そうと思っています。
この場合は、110万以内学費の為だから、
贈与税はかから無いと判断してます。
いかがですか？
学費のための１００万円は、贈与税に該当しません。
こうしたおばあ様をもつお孫さんは幸せですね。
金の地金についてはロットナンバーで全て管理されているので、いつ買っていつ売ったかは調べるとすぐにわかります。ですからその間に贈与したら現状では100g以上なら確実に年金の110万円はオーバーしてしまいます。
また自分で買って売っても売買差額はわかってしまいます。仮に3倍になって売ったとした場合、売買差額が所得になるので国民健康保険税は翌年はね上がることなります。いい方法はありますか？
海外で売却すれば、その事実を国家が把握することはできません。
しかし、この方法は海外居住者でなければ違法になってしまいますので
おすすめはできません。
贈与税のカラクリ なるほどですねー
確かにインボイスに然り（消費税など建前）
最高の税収額なのに◯◯省の奴等
贈与税に悩む？立場にならねば^_^
林先生、2024年1月1生前贈与の相続財産への加算が3年から7年に変更になった点についてはどうお考えでしょうか。
贈与した人が、本日亡くなったとすると、
その７年前にさかのぼって贈与金額（７７０万円）は無税ではなくなり、相続財産だということになりました。
これは、簡単に言えば、政府ができるだけ税収を増やしたいという話です。
税金の取り立てについては、公平という概念がありません。
取れるところからはどんどん取る という方針だと考えてください。
飼い猫のタマに毎年残してやるか。
“ネコまんま”たらふく食えるぞ！
・・・えっ！
タマには相続権がありませんか？
(￣▽￣)
他の先進国と比しても突出して高い日本の贈与税。江戸時代の五公五民の取り立てを行われているようです。医薬業界や地方自治体のコスト低減が先だろうと思うのは私だけでしょうか。市役所や警察など日本の他公共サービスの中でも最も高圧的かつ柔軟な対応が少ない印象があります。日本や先進国のビジネス界では当たり前ですが、お互いの不都合を話し合いよりよいシステムにＰＤＣＡを回していこう、DXしていこうというマインドが小さいのが本当に残念です。
公務員の最大の問題点は、競争がないことです。
例えば洗濯機を買おうとする場合、A社とB社を私たちは比較するでしょう。
A社もB社も、価格や性能の点で常に競争をして良いものを作らないと、市場から追い出されてしまいます。
こうした競争原理が公務員には全くはたらいていないので、好き勝手ができます。
こうした人たちが打ち出す政策は、信頼しないほうが良いでしょう。
金の贈与に関して何十年も前に贈与されたものでも、税金を払う必要があるのですかね。
地金なら、証券口座を作れない後期高齢者に納得してもらえると思いました。2年後位の銀行破綻に向けて備えます。
国が民を奴隷のように、富をむしり取って海外にばら撒くなど、最近顕著に現れているので、講義で学んで、賢く乗り切り、実りある人生を送りたいと思います。