移住税にまつわる噂の真偽

2025年11月19日

1.「移住時に20％取られる」という話の正体
近年、海外移住を検討する人の間で「移住すると20％課税される」という話を耳にすることがあります。インターネット上でも誤解が広がりやすく、不安を抱えている方も少なくないでしょう。実はこの話の正体は、日本の「国外転出時課税制度（通称：出国税）」です。

この制度は、１億円以上の有価証券を保有したまま海外に移住する場合に適用されます。売却していなくても、移住時点で「売却した」とみなされ、含み益に対して約20％の課税が行われる仕組みです。現金や預金には適用されないため、「現金を１億円持って海外に送金しただけで20％取られる」というのは誤解です。正しくは「含み益のある有価証券を持って移住する場合に課税される」のです。

2. 「移住すると言わなければ払わなくて済む？」
一部では「海外に移ったことを伝えなければ課税されないのでは」と考える人もいます。しかし、現実にはほぼ不可能です。住民票の転出届を提出すれば税務署に情報が流れますし、マイナンバー制度や銀行送金の記録でも移住は把握されます。さらに決定的なのは、国際的な金融口座情報交換の仕組みです。

OECDが策定したCRS（共通報告基準）によって、主要国の金融機関は非居住者の口座情報を各国の税務当局に報告し、それを自動的に交換しています。米国はCRSに参加していませんが、その代わりにFATCAという強力な制度を独自に導入しており、全世界の金融機関に米国人の口座情報を報告させています。こうした国際的な枠組みにより、「移住を隠す」という選択肢は、現実的には成り立たなくなっているのです。

3. 実際どうすればいいか？
では、移住に際してどのように行動すべきなのでしょうか。現金に換えて持ち出す場合には出国税はかかりません。しかし株式や投資信託を保有したまま移住する場合は、含み益に対して課税されます。したがって正式に移住するのであれば、転出届や税務申告を正しく行うのがもっとも安全です。もし隠して発覚した場合には、追徴課税や延滞税が科され、悪質と判断されれば刑事責任にまで発展する可能性があります。

4. 「海外に既に持っている資産」も課税対象になるのか？
ここで疑問に思うのが「すでに海外にある資産は課税対象になるのか」という点です。結論から言えば、対象になります。出国税は「日本居住者として保有していた資産」が対象であり、それが日本にあるか海外にあるかは問いません。たとえば、日本に住んでいる間に米国株を購入し、それを売却せずに移住した場合でも課税されます。

5. 実務的に把握できるのか？
「海外に持っている資産は見つからないのでは」と考える人もいるかもしれません。しかし実際には、CRSを通じて海外の金融口座の情報は自動的に日本へ共有されます。さらに米国についてはFATCAにより情報が報告されるため、原則として「海外にあるからバレない」という状況は存在しません。

中国や香港もすでにCRSに参加しています。中国本土は2017年から、香港は2018年から情報交換を開始しており、かつて「香港に口座を作れば日本に伝わらない」という時代は終わったと考えるべきでしょう。

6. 実際の運用（どこまで徹底されている？）
出国税は2015年に導入された比較的新しい制度ですが、対象となるのは金融資産1億円以上を保有する富裕層に限られるため、税務当局の監視は厳しいものです。無申告が発覚すれば追徴課税や重加算税が課され、その税率は最大45％に達する可能性があります。国税庁もCRSの情報を積極的に活用しており、富裕層の資産状況を重点的に調査しているのが実情です。

7. 結論
出国税は現金ではなく、含み益のある有価証券を保有したまま移住する際に課税される制度です。資産が国内にあるか海外にあるかを問わず対象となり、国際的な情報交換の仕組みを通じて高い確度で把握されます。「海外にある資産は大丈夫」と考えるのは、もはや通用しない時代です。

便利な移住先や国際口座の仕組みが広がる一方で、制度の裏には厳格な課税ルールが存在します。正しく申告し、冷静に行動することが、トラブルを避ける唯一の方法だと言えるでしょう。