景気が悪化すれば生活苦はさらに深刻化
３月５日、厚生労働省は２０２４年の生活保護申請件数が２５万６０００件になったと発表しました。前年比０．８%の増加となり、５年連続で増えています。
図表１を見るとわかるように、生活保護申請件数が最低だったのは２０１９年です。２０２０年と２０２１年にはコロナの発生により、生活保護件数は上昇しました。
しかし、コロナが収束しつつある２０２３年にも、前年を大きく上回り、さらに、２０２４年にも申請件数は上がりました。
２０２０年には日経平均が２万円弱だった時期もありました。つまり、日経平均はそこから２倍上昇したことになります。
にもかかわらず、生活保護を受けようとする人たちの人数が拡大していることがわかります。
図表２では、ここ２年間の月次の生活保護世帯数を記しました。
これによっても、２０２２年１２月から約１年間で生活保護世帯数が大きく伸びていることがわかります。この図表にも、経済全体が好調であるにも関わらず、その恩恵を受けていない人たちが多いことが記されています。
別の言い方をするならば、日経平均の恩恵を受けるのは、資産を持つ金持ち世帯であり、「資産を持たない庶民レベルは恩恵を受けていない」ということです。
同じ傾向は、米国でも顕著に表れています。
今後は、資産価格の下落が予想させるので、生活保護申請者の生活苦はさらに深刻化するでしょう。
それが経済全体をさらなる下落基調に向かわせることになるでしょう。
コメント
コメント一覧 （10件）
ありがとうございます。庶民生活苦がジワジワ増大していることがわかります。失業率は減っていて生活保護世帯は増えている。上場会社や中堅会社の人手不足と賃上げ6%程度を見ると景気良さそうにおもえてしまいます。明らかに二極化の感じ。給料アップ分は消費に回れば良いですが 不安から貯蓄になるのでは？インフレ感から庶民は節約思考となりディスカウント店が注目されるのでしょうか。
庶民の生活は、これからますます苦しくなるでしょう。
その中で財産を大きく増やすことができるのは私たちのような投資家だけです。
自分が儲かっていることを決して世間で口外しないようにしましょう。
貴方はこの様な時期が来るの時何を手配しますかか。と問われてます
生活保護については、本当に必要としている日本人の申請数が知りたいです。
(金持ち)中国人が申請して受理されているケースがあるとの事。何故受理されるのか。日本人が申請してもいろいろ制約つけて面倒にさせるのに。何故外国人が？
大塚さんのコメントに共感します！
日本国は、食い物にされているこのが情け無さ過ぎます！
上記お二人のご意見に賛同するものです。国は庶民を守る気はさらさら無いと実感したので自己防衛の為、林則行先生の投資部に入会した次第です。会員の皆さまにお会い出来る日を楽しみに勉強重ねていきます。
宜しくお願いします
なぜ外国人に生活保護制度が、あるのか？
外国人に生活保護かあるなんて、とても理不尽な話ですね。こんなおかしなシステムは誰が設定したんでしょうか。
今は人手不足と言われていますが不景気になると働きたくても働く処がない状態になれば次は生活保護申請になり更に増加が目にみえます。
昨日、年金だけで生活をしている高齢者の特集を見て、80歳まで働いて僅かな年金をやりくる、食を削り家賃を払い、個々の事情があっても、胸が痛くなります。
偶々この投資部にご縁を得て、資産の目減りをせずに安全な投資をして、増やしていける機会を得ました。ありがたい事です。