預金がおろせない

2026年3月4日

いったん預かったら、それは銀行のもの

自分の預金がおろせない。そんな事態を想像したことがあるでしょうか。
今日はこの話を深堀りいたします。

まず、なぜ自分のお金が引き出せなくなるのか。
そのメカニズムを理解しましょう。

かつては、親の口座から子供が生活費をおろすことは、半ば黙認されていました。しかし現在は、コンプライアンス（法令順守）の名のもとに、銀行の管理体制は異常なほど厳格化しています。

最大の要因は「認知症」です。

銀行の窓口や手続きの過程で意思能力に疑義があると判断された場合、本人単独での出金や取引が停止されます。誰が認知症と判断するのか。最終的には銀行です。

更に、もう１つ覚えておきたいケースがあります。
「使い道」を言わないケースです。

窓口では、
「何に使うお金ですか？誰に渡すんですか？」と聞かれます。これに対し、「プライベートなことだから言えない」と答えると大変なことになります。特殊詐欺の被害、あるいはマネーロンダリングの疑いをかけられてしまいます。

そして、法律を盾に、一方的な判断で強制的に凍結させるわけです。

銀行側からすれば、判断能力のない人の財産を動かすことや、投資詐欺の疑いがあるお金を動かすことは、銀行の責任を問われるリスクが伴います。

つまり、銀行は「顧客の資産を守るため」ではなく、「銀行自身のリスク回避のため」に口座をロックするのです。

もう少し本当のことを言いましょう。いったん預かったお金は、銀行は自分のお金だと思っています。「預かり資産」という言葉があります。これは、「お客様から預かったお客様の資産」という意味ですが、本音は「お客様から預かったが、今では銀行側が自由になる資産」ということです。だから、できるだけ引き出させたくないのです。

代理人制度の落とし穴

一部の銀行では「代理人指定制度」というものを用意しています。
これは、あらかじめ指定した代理人（親族）が、本人に代わって出金できる仕組みです。家の鍵を家族に渡しておく、合鍵をイメージしてください。

しかし、これには明確な限界があります。

・対象は普通預金。定期預金や投資信託は動かせないケースが多い。
・夫婦（０親等）、親子（１親等）、祖父母や兄弟姉妹・孫（２親等）までが指定できる親族の範囲内。

・長期間にわたって高額を引き出すと、銀行からストップがかかる。

上の条件を満たさない人には「成年後見制度」を銀行は勧めてきます。難しい名前ですが、要するに、裁判所の選んだ人が、あなたの財布を管理するという仕組みです。

「国の制度だから安心だ。救いの一手だ」と油断してはいけません。ここには、お金がどんどん減っていく落とし穴があります。

家族が管理できればまだ良いのですが、ある程度まとまった資産があると、弁護士などのプロが選ばれることが一般的です。そうなれば当然、彼らに支払う高い給料が発生します。

その額は、管理する財産額にもよりますが、月額２万円〜６万円程度。
年間で数十万円、１０年続けば数百万円単位の資産が、「コスト」として消えていくのです。

しかも、TV報道で紹介されているように、弁護士などが資金を私用に流用するケースも少なくありません。

金持ちに見習う資産分散

では、私たちたちはどうすべきか。

それは、「できるだけ銀行を頼らない」ことです。

金持ちは昔から金融機関を信用していません。資産は純金を中心に、不動産や絵画、骨董などに分散しています。一か所に集中するリスクに気づいているのです。他人（この場合金融機関）に依存すると、金融機関が悪事を働いた時のダメージが大きいからです。

私たちも金持ちを見習って、過度な銀行信頼をやめましょう。