今、本当に人手不足なのか。

賃上げを実現しようとする政治的な動きの裏に

人手不足が叫ばれて久しいです。マスコミは何かと「人手不足だから」と理由をあげますが、人手不足について具体的なことをあまり公表していません。今日は、この問題を正面から取り上げてみましょう。

図表１は有効求人倍率を示したものです。有効求人倍率とは求職者１人に対して何人分の求人があるかを示す数字のことです。詳しくは、「仕事の数」を「仕事を探している人の人数」で割って求めます。基準は１．０で、上回れば人材の需要が高いことを表します。例えば１．５であれば、1人当たり１．５の仕事があり、０．８であれば、１人当たりの仕事の数が０．８しかないことになります。この数字が大きいほど、人手不足感が高く、世の中に仕事が有り余っていることになります。

ここで、有効求人倍率がどのように推移してきたのをしてきたかを見てみましょう。１９８０年から見ると、１９９０年初頭に大きな山があります。これは日経平均が３万９０００円をつけた大バブル期でした。その後は景気の悪化とともに、有効求人倍率は下がりました。１９９７年～８年の金融危機を経て、この数値は下がり続け、１９９９年には０．５未満となってしまいました。

リーマン・ショック前の超金融緩和期には１倍強となりましたが、リーマン・ショックが訪れると、過去最低の、約０．４にまで落ち込んでしまいました。この時日経平均は７，０００円台となりました。

その後、日経平均が持ち直して２万円台になって、有効求人倍率も過去最高の１．６にまで上がったのです。それはコロナ発生前のことでした。しかしコロナ禍に入ると、有効求人倍率は一気に落ちました。そしてアフター・コロナへ移行すると、やや回復し、現状は１．３レベルになっています。

現状の１．３は、過去の平均からすればかなり高いレベルであることに間違いありません。しかし、コロナ前の人手不足感に比べれば、落ち着いた状況にあると言えます。しかしマスコミは、「人手が非常に足りない状況にある」と煽っているような感があります。これは短期的には、賃上げに関して高い水準を目指す動きとなり、労働者にとって有利に働きます。

しかし、長期的な狙いは、できるだけ人力を割かない方向へと社会の仕組みや、世論を変え、効率化、省力化を徹底しようという動きなのです。これから大きな不況が来たとしても、この流れは変わることはありません。

そうした流れの中で、手に職のない一般労働者は、失業や不本意な人事異動に見舞われていくことになるでしょう。そうした方向性が、現在の有効求人倍率に表れていると考えてください。