種苗会社は将来有望になる可能性

金曜日にコメとパンに関する「今日の気づき」を書いたところ、それに関連して種苗会社に関する質問が来ましたので、これについてお答えします。

種苗会社は将来性があります。その理由は種苗法の改正（２０２２年４月）です。種を開発した業者に大幅な権限が与えられることになりました。農家（種の使用者）との力関係が大きく変わります。

改正の注目したい内容は以下の通りです。

種苗会社が農家に要請できるようになったこと：

1. 種の海外持ち出し制限（輸出先国の指定）
2. 国内の栽培地域の指定
3. 登録品種の自家増殖は種開発者の許諾が必要
4. 登録品種の表示の義務化
5.  

民間の代表的な銘柄はサカタのタネ（１３７７）とカネコ種苗（１３７６）です。

種苗会社は権限が強まったのですから、これまで以上に新品種の開発に力が入るでしょう。新商品（例：温暖化や豪雨に強い品種）を次々に打ち出してくるでしょう。このことは当然ながら収益を引き上げます。

また、種の価格を引き上げることも可能になってくるでしょう。「もう少し分け前を増やしてくれ。そうでないと、売り先や栽培地域などに対して、今までの方針を認めないぞ」と暗示することができるようになりました。

では今が買い時なのか？

これは違います。

最大の理由は、まだ種苗法の改正の恩恵が種苗会社に現れていないからです。新品種の開発には時間がかかります。サカタのタネ（１３７７）、カネコ種苗（１３７６）とも前期（２０２４年５月期）の経常利益が減益です。下に業績を示しました。

直近の決算が減益の会社は買ってはいけません。これは重要な原則です。

時期が来れば増益基調に転じるでしょうから、その時点が最善の購入タイミングとなります。

なお、最後に「どうして種苗会社の権限を強めるような法改正が行われたか」について記しておきましょう。実は、権限を強めたのは民間の種苗会社のみならず、国なのです。

具体的に言うと、種の多くは農業試験場などの国や地方自治体の出先機関が開発していますので、政府が農家を監督する権限を強めたということです。いつものことですが、政府は「自分が取り締まると世の中が良くなる」と信じています。庶民（この場合は農家）の自由はだんだんと縮小される方向にあります。

２０２４年５月期の通期決算　前年同期比

銘柄	サカタのタネ	カネコ種苗
コード	1377	1376
売上	15%	-1%
営業利益	-4%	-17%
経常利益	-10%	-18%
純利益	70%	-17%