中国の税制変更：価格への影響なし

2025年11月26日

アクセサリーが売れなくなる程度

中国で金に関する税制が変更になりました。しかし、これによって地金の販売が中国国内で落ちることはないでしょう。本日はこの話を深堀りします。

ブルームバーグの11月1日の報道で、「中国、金販売の税優遇措置を撤廃」という情報が出ました。中国で金価格が１３％（消費税分）上乗せされるような書き方になっていました。

これは間違いです。

国が認可した市場（上海黄金取引所・上海先物取引所の2つ）を通して、金インゴットを購入・売却する場合は今まで通り無税です。従来も２大取引所においてほとんどが取引されていたので、この点では変更なしと言えます。

ただし、今回の変更によって、地金を引き出す場合には７％の消費税を払う必要が生じてきました。

日本の１５４０（金の果実）に似た状況になりました。１５４０を東京証券取引所で取引する場合には消費税は不要です。しかし、これを純金バーとして引き出す場合には１０％の消費税支払いが必要になります。これと同じルールが中国で始まったと思ってください。

これに対して、大きな変更があったのは宝飾用・工業用の金です。７％の消費税が加算されることになりました。

実際に中国国内の宝飾金市場では、11月3日になって一斉に7％程度の値上げが起き、消費者・販売側とも大きな混乱があったと報じられています。

11月11日時点での、中国の大手金販売店である「周生生」の実際の販売価格を確認すると、確かに投資用よりも「宝飾用の金」の方がより高くなっていることがわかります。

こうした値上げを受け、以前と比べて消費者の「宝飾用の金」の買い控えが起きる可能性はあるでしょう。それを見据えて、中国国内では、一部大手宝飾店の株価が10月末から11月頭にかけて下落しました。

しかし、大事なのは地金です。中国の税制変更は、中国の方々の地金投資への意欲を削ぐものではありません。したがって、国際的な金価格の形成には何ら影響しないと考えています。