税はますます厳しくなる

2025年6月19日

３０００年来の政府の根本方針

＊＊＊会員からの質問＊＊＊

金融庁で４０年間働いていらっしゃった方のYouTubeについてです。

２０２５年の５月から金融システムが大きく変わって、

政府からの国民の預金に対する管理が厳しくなっているということを聞きました。

全ての銀行の口座から、１週間に５００万円以上の預金を下ろしたり、

定期的に預金を数百万円ずつ下ろしたりした場合には、

全て管理されて近々税務調査の連絡が入るということを知りました。

本当でしょうか。詳しく知りたいです。

一生懸命投資を頑張ってお金を儲けたとしても、

このような がんじがらめのシステムを構築されては大変です。

様々な理由をつけて、相続税や贈与税などを追徴課税するための方針でしょうか。

＊＊＊回答＊＊＊

このような方策が密かに進んでいることは容易に理解できます。

どこの国、どの時代においても、庶民は重税に苦しめられてきました。

為政者から見た庶民とは税を取り上げる対象でしかありません。

中国の古典には、舅（しゅうと）や夫、子供を虎に食べられた老婆の話が出てきます。

「なぜそのような過酷な地にあなたは住み続けているのか」と聞かれた老婆は、

「この地は税が緩やかだからです」と孔子に答えています。

紀元前５５０年頃の話です。事態は何ら変わっていません。

住所は所在地を表す便利なマークのように思うかもしれませんが、目的は固定資産税です。

個人所得税や固定資産税のないアラブ首長国連邦のアブダビでは住所がありません。

住所の発端は豊臣秀吉の検地に始まります。

土地面積が大きいほど納税額が大きいので、

検地の際にわざと土地面積を小さく申告する地域がありました。

今なお、現在の政府の台帳に載っていない土地が存在します。

そこには固定資産税がかかることはありません。

コンピュータやインターネットの発展で事態は悪化しています。

個人財産の把握が簡単にかつ完璧に行うことができるようになったからです。

私たちはマイナンバーを持たされています。これは納税者番号です。

この番号のもと、すべての財産、取引記録が管理されています。

戸籍にカタカナをふることが決まりました。これも納税厳格化と関係があります。

所得の定義は政府の解釈が優先されます。

何が経費で何がそうでないのかといったことについては、グレーな分野もありますが、

個人的な事情は考慮されなくなっていきます。

政府は「できるだけ税を増やしたい」という目的しかなく、公平という方針は全くないといっていいでしょう。

今では私たちの所得のうち、４６％（２０２４年度）は政府に取り上げられています。

財務省が発表した国民負担率の数字です。

五公五民に近くなっており、徳川家康の頃の四公六民より重税になっています。

別の言い方をするならば、所得税、法人税、消費税といったすべての税金が廃止されれば、

私たちの所得は平均して２倍になるわけです。

庶民の生活がいつまでたっても苦しいのは、税金のせいだという言い方ができます。

このような中で節税を行おうとすれば、政府からの管理下からできるだけ離れることが重要になります。

具体的な取り組みは次のとおりです。

❶取引は現金を優先する

現金取引は例外的に、政府の管理下から離れます。

AさんがBさんに現金を渡したことは当事者以外にはわかりません。

政府はキャッシュレスを推進し、こうした取引を減らすように動いています。

❷資産は金や銀といった地金で保有する

金銀を個人が保有しているか否かは政府が正確に把握することができません。

買ったという記録は残りますが、翌日の金銀を他人に譲ったとか紛失したという記録はないからです。

❸海外に資産を移す

海外の取引は日本政府は把握することはできません。