石破内閣は短命に終わる

米国に嫌われる石破の本音

政治家の建前と本音は全く別物です。

石破新首相が日米地位協定の改定に言及しました。内閣成立当日に言及するのですから、重要方針です。

改定の意図について次のように述べています。「陸上自衛隊や航空自衛隊は、日本の国土が狭いせいで、十分な訓練ができる環境が整っていない。アメリカ国内に訓練場を作ることが、軍事的な効率性が上がるものと考えている」

これは建前の世界です。本音は全く違うところにあります。

日米地位協定は、日本と米国の不平等条約の最たるものです。日本国憲法に優先される規定です。

日本の空は米国のもの

具体的な例を挙げましょう。図表１は、「横田空域」と言われるものです。横田空域は羽田空港の西側から富山県あたりにまで広がっており、高さも２４００メートルから７０００メートルまで、場所によっていろいろです。この領域には日本の飛行機が入れず、アメリカ軍のみが入れる領域になっています。

そのため、羽田を発着するＪＡＬやＡＮＡなどの国内外の民間機はすべて図表1に記したようなルートを飛ぶようになっています。制限区域がなければ、まっすぐ飛べるはずで、不自然なルートが形成されていることがわかります。自衛隊機も米軍の許可なしでは飛べません。日本人が自国の空域を管理できないなんて変ではないでしょうか？（なお、ドローンは低空を飛行するので問題はありません。）

反対に、米軍はこの境界内ならどんな軍事演習をすることが可能です。日本政府からの許可も必要ありません。この空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

さらに、図表２です。岩国にも「岩国空域」と呼ばれる空域があります。岩国空域もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の４県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に発着する飛行機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

石破氏の狙いは日本の独立

日米地位協定の改定とは、日本の米国に対する従属を減らすこと（またはなくすこと）を意味します。敗戦直後に制定された不平等条約を改定して、日本を本当の意味での独立国にすることが石破の狙いです。

政治の世界では、経済問題は二の次であり、最重要課題は国家間の力関係の確立（つまり、軍事力）にあります。軍事オタクと言われている石破氏がこの問題に取り組もうとするのは当然でしょう。

石破首相はこうした本音を隠しながら、表面的には問題の少ない事項を挙げて、改定を狙っているわけです。しかし、「政治家の建前と本音が全く違う」ということは、政治の間では当たり前のようにわかっていることです。したがって、石破新首相がこの問題に触れ始めた以上、米国は石破首相を非常に警戒し始めるでしょう。米国は今ある既得権益を失いたくないのです。

米国は今後石破内閣が短命に終わるようなマスコミ・世論誘導、スキャンダルの創出を行っていくでしょう。日本の首相は米国の庇護があってこそ存在しています。米国に嫌われた鳩山内閣（在任９か月）のように、首相の在任期間が短くなってしまうでしょう。