停滞した日本経済を打ち破る秘策

ユニコーン企業の輩出が鍵

日本が低成長・停滞気味の国から抜け出し、高成長を目指すにはどうしたらよいのか。人々の賃金をより高くするにはどうしたらいいのか。今日はこの考察をしたいと思います。

ぼくはユニコーン企業に鍵があると思っています。

「ユニコーン企業」という言葉は、２０１３年にベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーによって提唱されたものです。ユニコーンは馬に角が生えた神話上の生き物です。見つけるのが難しいことから、このような企業を「ユニコーン企業」と呼ぶようになりました。未上場企業で、企業価値が１０億ドル（１４００億円）以上のスタートアップ企業を指します。

ユニコーン企業数（７月現在）

米国             ６６６社

中国             １６７社

インド            　７０社

日本             　　８社

と見積もられています。

日本の企業数が極端に少ないことがわかります。

では、日本人は米中インドの人たちに比べて優秀ではないのか？

これは全く違うとぼくは思っています。

それどころか、「日本人は非常に優秀で努力家である」というのがぼくの根本的な考え方です。

なぜか。

それはオリンピックの金メダル数を見ればわかります。パリ・オリンピックにおいての金メダル数を示しましょう

１位    米国　           ４０

１位    中国             ４０

３位    日本             ２０

となっています。

これは驚異的な数字です。なぜかというと、人口数が全く違うからです。中国は日本の１０倍の以上の人口がおり、米国は３倍の人口がいます。肉体的に優れた素質を持つ人が生まれる確率が各国で同じだとすると、中国のメダル数が日本の１０倍、米国のメダル数が日本の３倍あってもおかしくないわけです。にもかかわらず、日本はここまでの成果を出しています。努力が違うのでしょう。

これはスポーツに関する報道に起因するのでしょう。ＴＶを見て、子供たちが、「大谷は格好いい。自分もああなりたい」と闘志を燃やしているので、優秀なアスリートが生まれやすくなっているのだと思います。

全く同じことがレストランについても言えます。東京はミシュランの星の数で世界一番です。本場のパリを抜いているなんて信じられないと思いませんか？テレビを見ればわかるように、日本は食事に関する番組が圧倒的に多いです。今、第一線で頑張っているシェフたちは、若い頃からこうした番組を見て育ってきた人たちです。小さいときから料理に興味を持ち、高校を出た頃にはもう既に自分の道をしっかり決めているのです。

こうした状況に対して、「自分で起業をしよう。起業して、世の中を変えていこう」と思っている人たちが、あまりに少ないようです。日本では、「末は博士か大臣か」という言葉があるように、博士と大臣が出世頭のように言われています。両者とも大学または政府という既存の組織に属する人であり、自分で何かを一から創り出すという起業家ではありません。

また、起業家に関するＴＶ番組は少なく、世の中で大きな脚光浴びていません。例えば、「さかなAI」という会社はユニコーン企業の一つですが、日本人のほとんどは知らないでしょう。

マインドが変化してくれば、日本でもユニコーン企業が多く出てくるのではないかと思います。起業家となっていれば大成功を収め、世の中を変えるような技術やサービスを生み出せるような力を持っている人がたくさん存在するのではないかと思います。そうした人たちが既存の企業や大学に埋もれてしまい、才能を発揮しないまま一生を終えているのではないかとぼくは危惧しています。