税金対策にぴったりの通信アプリ、テレグラム

私たちが税金対策で用いるのに大変有効な通信アプリがあります。それがテレグラムです。テレグラムは情報の秘匿性にすぐれているからです。

税務署には見せたくない資料や帳簿があった場合、このテレグラム上で管理すれば、国家権力からの横暴をある程度避けることができるかもしれません。

例えば、利益とは売上からコストを差し引いたものですが、どこまでがコストか明確でないケースはたくさん存在します。わかりやすい例を挙げるならば、相撲取りです。「まわし」は確実にコストにあたりますが、力士が着ている和服はどうなのか？相撲関係の会合だけに着用しているならばコストですが、普段から着用しているとなると、コストとは言い切れません。こうしたグレーな世界はどの業界にもあるものです。

そうしたことに関する資料は、税務署からの攻撃材料にされそうですから、見せないに越したことはありません。そこで、テレグラム上で管理すれば、そのリスクが軽減されるという考え方です。

なお、本講座では完全に合法な金地金の所得税ゼロ方法を解説します。後日配信の予定です。

テレグラム創業者の逮捕には裏がある

どうして本日この話をしているのか？

それはテレグラム創業者の逮捕がニュースになったからです。

テレグラムが犯罪に使われているからといって、それだけでは、その開発者を逮捕することはできません。ナイフや銃を作っている会社の社長や犯罪者を目的地まで乗せた鉄道会社の社長も逮捕されるべきだという論調になってしまいます。

おそらく、このテレグラムの社長自身が犯罪に何らかの関与を直接したと当局が疑っているのです。真相が出てくるのはこれからです。

なお、ＮＨＫではテレグラムＣＥＯの逮捕について以下のように伝えています。

（報道内容の要旨部分を載せました）

世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされる通信アプリ「テレグラム」のCEO＝最高経営責任者が24日、フランスで拘束され、地元メディアは、「テレグラム」を通じた詐欺や違法薬物の取り引きなどの犯罪を放置してきた疑いがあると伝えています。 警察は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは、捜査関係者の話として、ＣＥＯのドゥーロフ氏が「テレグラム」を利用した詐欺や、違法薬物、児童ポルノの取り引きといった犯罪について捜査当局に協力せず放置した疑いが持たれていると伝えています。

一定の期間が過ぎるとメッセージが消えるなど秘匿性が高く、犯罪の連絡手段に悪用されているとも指摘されています。