[匿名さん]

2026.2.28　投稿　

下の記事の通り、課税が強化されます。
どの程度の増税になるのかと節税について、AIにまとめてもらいました。
(高速モードなので、厳密ではない、ざっくりとした内容となります。詳細は各自ご確認ください。)

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資産の種類 所得税(新) 住民税 合計税率 増税インパクト
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① 金地金（短期） 約 45.0% 10.0% 約 55.0% 変化なし(元々高い)
② 金地金（長期） 30.0% 10.0% 40.0% 約 7.5% の増税
③ 上場株式・ETF 30.0% 5.0% 35.0% 約 15.0% の増税
④ 不動産（長期） 30.0% 5.0% 35.0% 約 15.0% の増税
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※所得税は2027年分からの「ミニマム課税（30%）」適用時の数値です。
※金地金（長期）は、利益を半分にした後の所得が1.65億円を超えた場合を想定。

【節税のための利益処分マニュアル】
■ 年間利益が 1億6,500万円 未満の場合
・現行通り（または新制度下でも）大きな増税影響はありません。
・自分のタイミングで売却して問題ありません。

■ 年間利益が 1億6,500万円 ～ 3億3,000万円 の場合
・2026年中に売却：税率 約20%（所得税15%＋住民税5%）
・2027年以降に売却：1.65億円超の部分に「30%課税」が直撃。
・対策：可能なら2026年中に売るか、2年間に分けて利確する。

■ 年間利益が 3億3,000万円 以上の場合
・放置すると「大増税」のターゲットです。
・対策：2026年中に可能な限り利益を確定させる。
・2027年以降であれば、3年以上の長期スパンで分割して売却する。

以下、記事の内容となります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB268450W6A220C2000000/

超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
金融お役立ちかわら版

日経マネー連載
2026年2月27日 4:00
所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所得が多い傾向にあるからだ。

PIXTA
不公平だとの声があり、2025年に「ミニマム課税」が導入された。申告不要の投資利益を含む所得が3.3億円を超えた部分の22.5%にあたる金額が、最低かかる所得税となった。

26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

一般的な方法で一旦、所得税額を計算し（基準所得税額）、所得が1.65億円を超えた部分の30%を、最低支払うべき所得税額として改めて計算。差額を追加納税する仕組みだ。

一般の人には無縁のものと思われそうだが、相続した株式や好立地の大型不動産を売却する際などは対象になり得る。「自分には関係ない」と思わずにチェックしよう。

（大賀智子）

【当連載の関連記事】

・高金利時代の個人向け国債　「変動10年一択」に変化
・老後資金取り崩しの強い味方　ネット証券の定期売却機能が拡充
［日経マネー2026年4月号の記事を再構成］

[匿名さん]

金の税金が上がると、利益も目減りしていきますね。

著名投資家のかんちさんも次のようにコメントしています。

今年から始まったばかりなのに、控除額と税率がどちらも悪いほうに一気に進んでます。

現行税率22.5％　　　それが30％　住民税を含めると３５％でほぼ倍増

そして適用者も一気に膨れ上がるほどの改悪ぶり

導入さえしてしまえば、最初の是正の目的　1億円の壁なんて関係なしに切り下がっていくことが考えられます。

今後更に改悪されたらどうなるかネットで拾ってきました。

現実的なシナリオとしては私も下記の最有力案

しかし時間経過と共に　下の表のようになる可能性が高いです。

段階 対象となる株式所得の目安 対象者のイメージ
現行（2025年〜） 約10億円以上 超富裕層
改正後（2027年〜予定） 約4億円以上 富裕層
さらなる引き下げ① 1億円 高所得投資家
さらなる引き下げ② 5,000万円 一般富裕層
さらなる引き下げ③ 1,000万円 成功した個人投資家
最悪のシナリオ 500万円 多くの国民

注意：増税は富裕層だけの問題では終わらない可能性

最近の税制改正は本当に増税項目が多く、どのようにドラスティックに改正されるか予想もつかない状況です。今は「富裕層の話」で済んでいますが、対象が段階的に引き下げられていけば、最終的には多くの国民が影響を受ける可能性があります。

また、今回のような追加課税の仕組みとは別に、以下のような抜本的な改正が行われる可能性も排除できません。

金融所得の税率を現行の約20%から30%に引き上げる
分離課税を廃止して総合課税に切り替える（最高55%が適用される）

ミニマム課税の“強化”は2027年分から
「特定の基準所得金額の課税の特例」（いわゆる“極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置”）について、
対象の基準所得金額が 3.3億円超 → 1.65億円超、**税率が 22.5% → 30%**に引上げ。
適用は令和9年分以後（=2027年分以後）。

現行制度（3.3億円超、22.5%）の骨格は国税庁の説明ページに整理されている。 (National Tourism Agency)

この「トップアップ（最低税負担率を割ると差額を課す）」は、“金融所得そのものの税率引上げ”を回避しつつ、超高所得層の実効税率だけを底上げできるので、以後の強化もこの延長線（閾値引下げ、算定ベース拡大、税率引上げ）で設計されやすい。

1. 今後4年で“出てきやすい”金融所得課税強化案（候補と最短導入時期）
案A：ミニマム課税の追加強化（最有力）
内容（例）

A1：閾値のさらなる引下げ（例：1.65億円→1億円、あるいはそれ未満）

A2：税率のさらなる引上げ（例：30%→33〜35%）

A3：「基準所得金額」の算定ベース拡大（申告不要で完結する金融所得の捕捉範囲拡張、除外規定の圧縮など）

最短導入時期（予想）

2029年分（令和11年分）からが最短の現実ライン（= 2028年末大綱→2029適用）。
2027開始の強化を1〜2年運用して効果検証（税収・対象者・回避行動）した後に、次段を出すのが自然だ。

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