早過ぎた妥結：国際ルールを知らない
７月２３日に日米関税交渉が妥結しました。
日本側にとって不利な決定でした。最大の問題は「妥結が早過ぎた」ことです。
今日はこの件についてお話します。
７月２３日の発表によれば、日本が負担をする関税率が１５％になりました。
米国大統領は日本に７月７日に宛てた書簡の中で、２５％にすると言っていました。
これに対して石破総理は「１５％で収まった」と勝利を宣言している様子でした。
しかし、国際的な常識からすれば、この妥結は敗北です。その理由は１５％という数字にはありません。
早過ぎる合意だったのです。
２５％という数字は、４月初旬に停止された関税は１０％に１５％を上乗せしたものです。この１５％のうち、３分の１を日本側が呑み込み、残る３分２（１０％）を米国側が譲歩する形です。
相手方の譲歩分がかなり大きいように見えます。日本側の勝利に思われます。
しかし、こうした発想は国際的なビジネス慣習の中では、全くの誤りにすぎません。どういうことか。
国際ビジネスでは、最初の言い値がべらぼうに高いのです。わかりやすく言えば、「ふっかけ」で始まります。トランプ大統領がよく口にする「ディール」の中核を成す取引手法です。
国際的なディールにおいて、吹っ掛けの高さに騙されて、つい高い金額で妥結してしまうのです。こうしたことは、海外では街の小さな商店主でも知っています。
好例はアラビアにおけるペルシャ絨毯（じゅうたん）販売店です。店に入ると、「さあ買わないか、買わないか」と言わんばかりに、ペルシャ絨毯をどんどん広げながら説明します。おそらく３０枚以上は広げるでしょう。店中が広げた絨毯でいっぱいになります。気に入ったものが１枚あれば、そこから価格交渉が始まります。
向こうの提示価格が５０万円で、交渉成立価格が２５万円だとしましょう。日本人の多くは、「半額に値切った。やった！」と言って喜んでいるようです。この程度では交渉とは言えません。
ぼくが最初にスタートする価格は、相手の提示額の１０分の１です。つまり、相手が「５０万円だ」と言えば、ぼくの言い値は５万円です。
そのときの店主の驚いた顔といったらありません。１０分の１では取引が成立するはずは全くないのです。それでも、店主は「そんな安値なら帰ってくれ」とは言いません。脈があるのです。交渉を繰り返していくうちに、向こうがどんどん値段を下げていきます。こちらは１万円ずつしか上げません。
そして最後に成立したのが、１２万円でした。つまり、最初に相手が提示した価格の２４％の価格です。最後に店主は、
You Poor, Ⅰ Poor Ok?
（和訳：お前も貧乏、俺も貧乏、これで決めてくれ）
と言いました。破れたTシャツを着ていたぼくの身なりが功を奏したのでしょう。
ここで大事なことは、最初の段階ではどこが妥協点か全くわからないことです。そのため、時間を掛けながら相手の出方を見ます。
絨毯を見る時間よりも、交渉の方に時間がかかるということです。日本の関税交渉を見るにつけて、最大の問題点は時間をかけなかったことにあることだと考えました。
いつまで時間をかけたらいいのか？
他国が妥結を始めた頃で十分です。
「日本が３分１で妥結した。しかも早い段階で妥結した」ということが世界中に伝わりました。これにより、他国は、「最低でも３分の１の譲歩で妥結できる」ということを学びました。日本が米国の手の内を教えてやったからです。
３分の２を譲歩したトランプ大統領が、日米関税率妥結発表会見において大きな笑顔を振りまいたことから、他国は、「３分の１譲歩ならば、相手方が喜ぶレベルだ」とわかりました。早期妥結となると言われていたEUとインドが依然として妥結していなのは、米国の本音を見たかったのだと思います。
石破総理はまじめで、日本のことをよく考える人ですが、国際ビジネスには強くないというのがぼくの印象です。
コメント
コメント一覧 （2件）
・・・いつまで経っても素人なんですね。日本の外交は。(◞‸◟)
・・・高橋是清さんあたりなら上手くやったかな？(^◇^;)
250726 ビジネス知識源無料版：緊急増刊 共通版：国益にとって最悪の関税交渉を行った石破政権(吉田繁治氏のメルマガ)
より引用します。
皆様のご参考になるでしょうか？
「日米関税交渉」の最終局面で、日本にとって最悪の内容が明らかになってき
ました（25.07.24）。25％から15％に関税を下げたことはいいのですが、問題
は、その交換条件だった80兆円の米国投資の約束です。
【3年で80兆円の対投資】
日本企業が米国に3年間で80兆円投資して工場などを作るならまだいい。
そうではなく、
・日本政府が米国の政府ファンド（SWF）に80兆円を預け（5500億ドル）、
・SWFでの投資と運用は、米国政府が行うというものです。
トランプ～ベッセントが作る「新米国SWF」の、日本のマネーをもとにした運用
利益の90％は米国側に帰属し、日本には10％の還元しかしないというとんでも
ないものです。
日本から米国への、無償の寄付（または政治献金）と同じです。
期間は、トランプの任期中ですから3年間。毎年27兆円を日本政府が米政府ファ
ンドに寄贈することになります。
【認知戦にやられた石破～赤沢～財務省】
石破首相～赤沢大臣は、よくもこの条件を呑んだものです。日本の金融資産の
無償提供です（90％略奪と同じ）。金融資産の価値は、その投資利回りだから
です（米国債なら現在約4.5％の価値、円短期債は0.5％の価値）。
石破首相～赤沢大臣～裏の財務省は、どんな神経をしているのか。もともと無
かった関税交渉の国益の観点が理解できていないように思えます。
開いた口が塞がらないとはまさにこれ。石破首相～赤沢大臣は、この条件を蹴
って、関税25％のままがまだ日本の国益のためでした。
政府の金融資産（外貨準備：188兆円：1.3兆ドル）は国家主権をもつ国民の共
同資産です。石破首相～赤沢大臣には、80兆円の賠償責任があります。賠償は
できないので職責の犯罪です。
（注）日本のメディアは、なぜこの交換条件の内容を報道しないのか、分かり
ません。
米国民向けには「日本から5500億ドルを奪還した。雇用11万人分になる」とト
ランプは言っています。（注）米国の対世界の貿易赤字は1.2兆ドルです
（2024年）。
【監視の付帯条件】
トランプは付帯条件をつけています。日本政府の対米マネー投資を3か月単位で
監視し、順調に行っていないときは、対日輸入関税を25％に戻すという。
日本の対米輸出は21兆円です。米国内のドル価格を上げても、米国の日本商品
の消費が減らないとすれば、関税率が25％であっても、トランプ関税は5.25兆
円です（これは米国民が日本産の物価上昇として負担します）。
仮に、対米輸出が、日本側の価格切り下げで18兆円に減って、世界への日本の
貿易赤字が3兆円増えるとトランプ関税は4.5兆円です。日本側の負担は、対米
輸出減の3兆円で済みます。
〔歴史は167年前〕
江戸末期の浦賀にペリーの黒船が来て、驚いた江戸幕府が関税自主権のない日
米修好通商条約（不平等条約：1858年：明治維新の10年前）を強制されたこと
と同じです。
このとき米国は、銀と交換比率が小さかった日本の金（銀は国際価格より高く
金は安かった：金の国際価格は銀に対して1/3）を、米国に持って帰ったのです。
米国の植民地だったメキシコの銀山で大量にとれていた銀と、江戸幕府の小判
用の金を米国の1/3の価格で交換し、1/3と安い江戸幕府の金を米国に持ち帰っ
たのです。米国は、国土をインディアンから略奪した西部劇のときから、250年
以上伝統文化的な海外からの略奪国家です。
アングロサクソンの伝統でしょう。江戸末期には、英国のロスチャイルド系の
国際商社ジャーディン・マセソンが、長崎のグラバー邸で坂本龍馬に武器と引
き換えに、国際価格の1/3の薩長の小判を略奪していました。武器は金でしか買
えなかったからです。幕府や藩札の、国際的には価値がなかった。金の小判だ
けが国際的な価値があったからです。
7つの海を支配した英国（アングロサクソン）も米国と同じです。アヘン戦争
（1840-42年）は、没落していた清国からの富の略奪でした。マクロンのフラン
スは、今もアフリカから搾取。ドイツはこれをしていませんが、国内のユダヤ
人のホロコーストで非難され続けています。
【これからの3年】
トランプの任期の3年で、日本が80兆円を米国政府ファンドに預託した場合、毎
年26.7兆円のマネーを日本政府の保証で米国政府ファンドに預託することにな
ります。資産は日本のものですが、運用益は米国というどんでもない条件です。
日本政府が米国債への投資として運用したときの長期金利は、現在4.5％付近で
す。今回の米国の要求では、債券の運用利益の90％は米国政府の利益になって、
日本に還元されるのは4.5％×0.1＝0.45％です。
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・1年目26.7兆円×0.45％＝120億円
→米国が26.7兆円×4.05％＝1081億円
・2年目53.4兆円×0.45％＝240億円：
→米国が53.4兆円×4.05％＝2163億円
・3年目80.0兆円×0.45％＝350億円
→米国が80.0兆円×4.05％＝3240億円
日本は80兆円投資して、3年目で利回りは0.45％しかありません。
80兆円の回収には100÷0.45％＝222年かかります。
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米国に〔26.7兆円×3年＝80兆円〕を金利0.45％で米国に献上することです。
日本の25兆円はある、現在の経常収の黒字は、ほぼゼロになります。
金利0.45％で米国債を買うことと、金融的には同じです。
債券のディーラーだったベッセントは、日本の短期金利（短期国債金利）が0.
5％付近と低いので日本が円短期国債を米国債に振り替えても帳簿上の損は出な
いので、0.45％という投資金利を設定したのかもしれません
強い円安効果になっていくでしょう。25％トランプ関税でも、15％円安（1ドル
166円）なら、ドル建ての輸出価格は15％下がって、対米輸出は現在の21兆円か
ら減らないでしょう。
80兆円を、無償とおなじ0.45％の金利で米国に献上すれば、国民所得から3年間
で26.7兆円分（GDPの4.2％）が抜けて、日本の没落が加速します。
日本は文字通り米国から国富を掠め取られる植民地です。日本は米国のATMの国
際的ポジションです。国賊とも言える〔石破首相～赤沢大臣～財務省〕はこれ
を受け入れたのです。
【認知戦が理解できないひとたち】
日本のメディアは、トランプ関税15％は日本の外交的勝利と書いていますがと
んでもない。トランプの策略（認知戦の陽動作戦）の完全な勝利です。インテ
リジェンスの認知戦の優れた点は、日本の今日メディアのように、負けたとは
考えず、条件交渉で勝ったと思い込むことです。
一方で、米欧のメディアは「日本から5500億ドルを引き出した」と書いていま
す。もともとなかった25％の関税を15％に下げたからといって、米国には何の
被害もない。関税15％＋日本からの5500億ドルの、米国側の戦果が残りました。
トランプ～ベッセントが、この関税戦略で使ったのは「孫氏の兵法」です。相
手側に勝った思わせて、実利を得たのです。
〔対策〕l80兆円の米国への献上を阻止し、トランプ関税は25％に甘んじること
が日本の、比較国益になります。米国に1年で26.7兆円を提供しないと、トラン
プは関税を25％に戻します。それでいい。
1ドルが166円と15％の円安になれば関税は25％でも日本からの輸出のドル建て
価格は、10％上るだけです。輸出企業は関税分を吸収できるでしょう。日本の
車がドル価格で10％上がっても、米国民の多くは日本車（トヨタ、ホンダ、マ
ツダ等）を買います。
ユーロに対して47％の円安（117円：2019年→173円：2025年）で価格が1.5倍に
なったBMW、メルセデス、ポルシェを日本人は買っています。
それにしてもトランプは、この6か月、重い話題を提供していて下書く材料が多
い。100年スパンの時代の転換期です。適合できなくなって矛盾が大きくなった、
ドル基軸通貨の還流システムが壊れようとしています。
日本とドイツは、G7と一緒にドル基軸側に就いているため、修復のシステムコ
ストを払っています。本質は、2022年のウクライナ戦争からドル基軸の体制に
はいった亀裂です。通貨の体制こそが世界体制です。ウクライナ戦争は、関ヶ
原だったのか？
本稿は、7月30日有料版のプロローグ部ですが緊急性があるので、増刊として送
ります。