１０６万円の壁はわかりにくい

こっそり増税を狙う政府

１０３万円の壁以外に１０６万円の壁についての議論が進められています。しかし、１０６万円の壁とは、１０３万円の壁と逆方向で、大きな増税を意味するものです。今日はこれについて解説しましょう。

国民民主党を中心として、現在の１０３万円の壁を１７８万円にまで引き上げるという話が世間を賑（にぎ）わしています。これは、所得の税控除額を増やすことによって、所得税を減らし、手取りを増やす政策です。仮に１０３万円が１７８万円にまで引き上げられれば、３００万円の所得の人は１１万円手取りが増えます。６００万円の人は１５万円、８００万円の人は２３万円手取りが増えます。

これに対して１０６万円の壁とは、社会保険税を支払う際の境目（さかいめ）の金額です。具体的には、図表1にあるように、手取り１０５万円の年収の人は、所得税が引かれ手取りが１０３．７万円になります。一方、所得が１０６万円に１万円だけ上がると、手取りは８９．１万円に下がってしまいます。１４．６万円も下がってしまうのです。

社会保険税が発生するからです。手取りが減ることを好んで働く人はいませんから、この１０６万円が壁になっているといえます。政府がマスコミ向けに語っているのは、「この１０６万円を撤廃すれば、それを嫌がって労働時間を減らしている人が少なくなるだろう」というものです。

所得減は不人気政策なので、政府はここで甘い言葉も用意しています。１４．６万円の手取り減になるのですが、２５年働ければ、年金が貰（もら）え、1年あたり１４．５万円の収入になるから、損な話ではないというものです。私たち庶民は、２５年も先のことより現在の日々の生活を支えるのに精一杯なので、政府の言葉は虚（うつ）ろに響きます。

大事なポイントに戻りましょう。仮に１０６万円の壁を撤廃し、すべての人が社会保険税を払うことになれば、年収１０５万円の人は社会保険税分だけ手取りが減ります。具体的には、１４万円超の所得が減ることになります。確かに壁は消えるのですが、増税になるという話です。

ひとことで言えば、政府は増税をしたがっているのです。それは図表２を見れば明らかです。これは社会保険税をかける場合の企業の最低従業員数です。２０１６年には従業員が５０１名以上の企業だけでした。つまり、同じ１０６万円の収入がある人でも、個人経営のような場所で働く人には課税されませんでした。

しかし、企業の従業員条件がだんだんと小さくなり、２０２２年には１０１名以上の企業が対象となり、今年の10月には５１名以上の企業が対象となりました。対象とする企業数がだんだんと多くなっているのがわかるでしょう。増税をできるだけ進めたいからです。

政府の狙いは、１０６万円を撤廃して、所得のある全ての人から社会保険税を取りたいということです。図表1に戻って、もう一度所得税と社会保険税の大きさの違いを見てください。１０６万円の場合、所得税は２．３万円と少額ですが、社会保険税は１４．６万円と高額です。

１０６万円の壁撤廃によって、低所得者からたくさんの税金を取るのが政府の目論見（もくろみ）だと考えてください。