日米投資とは名ばかり

2026年2月25日

米国に差し出す５.５兆円

先週発表された日米投資５．５兆円プロジェクトの中身は、日本のような属国がいかにひどい待遇を受けるかを示す良い見本です。

今日はこの話を深堀りいたします。

日本の取り分は１割

２０２５年７月、自動車関税引き下げの見返りとして、日米間で８０兆円規模の対米投資が合意を得ました。昨年の日本の国家予算が１１５兆円ですから、８０兆円がどれだけ大きいかがわかります。

２０２６年、２月１８日に発表された対米投資の第１号。その規模は約５．５兆円です。報道で発表された内訳は、次の３つです。

・ガス火力発電（約５．１兆円）
・米国産原油の輸出インフラ（約３０００億円）
・工業用人工ダイヤの製造（約９００億円）

予算的にはガス火力発電が大半を占めていることになります。ただし、今回注目したいのは事業の詳細ではありません。日米間の利益配分がポイントです。

米国メディアでは、
「投資回収までは日米で折半、回収後の利益は米国が９割、日本が１割」
という枠組みが語られています。図表１です。

こんな話は、日本人ならば誰でも憤慨します。事業投資は、「やってみるまで儲かるか損をするかわからない」性格のものです。最初から、「儲けの分け前は１割ですよ」と言われれば損は確定します。

正確に言うと、企業は想定される利益が投資額の１０％を割り込むものには投資は控えます。間接人件費、本社経費、金利コストなどを差し引くと、１０％の利益は数％に下がります。仮に１０％の利益がプロジェクト全体で想定される場合、日米投資案件では日本側の利益は１％未満になってしまいます。

これでは投資をする意味はありません。

そのため、政府は米国の本音を否定するのに躍起です。「そのように固定された合意ではない」という趣旨の説明をしています。

そうした説明にもかかわらず、いくら探しても日本側の明確な要求などは政府の公式見解からは出てきません。公開できるまともな条件などまるで存在しない、もしくは、公開すると不都合がある。ということでしょう。

保身のための貢ぎ物

政府は「国民の利益」ではなく「自らの保身」のために動きます。

政府のトップは米国を怒らせたくないのです。米国のいう通りに貢いでいけば、地位が安泰だからです。米国の怒りを買った日本の過去の指導者たちが殺されてきた歴史を熟知しているのです。

儲けの少ない投資に参加する企業は存在しません。そこで、日本政策銀行が全額を投資するのです。税金です。これなら、参加を拒む企業はありません。

泣くのは納税者だけです。一般の庶民にはこうしたカラクリはわかりませんから、大きな批判が生じることはないだろうと、為政者は考えています。