SNSデマ情報に騙されるな

2026年2月19日

デマの正体は各国の税金

銀先物価格が１００ドル（１オンス当たり）を超えた１月２９日、「中国やインドで銀価格が１２０ドルや１５０ドルを超えている。これは世界的な価格急騰の前触れだ」といったSNS情報が拡散されました。

こうしたデマに騙されないようにしましょう。今日はこの話を解き明かします。

まず、常識で考えてみてください。ＮＹで１００ドルの商品があり、中国やインドで１２０ドル、１５０ドルで取引されているならば、多くの人はＮＹで買って中国・インドで売るでしょう。瞬時に２０ドルまたは５０ドルの利益を手にできるからです。誰もが同じことをしますから、買い手の多いＮＹでの価格はだんだんと値上がりし、売り手の多い中国・インド価格は値下がりします。

数秒後には両地域での価格は同じになるはずです。金融市場において、そんな「うまい手」は存在しません。

ではどうして価格が違うのか。単なる税金と手数料の積み上げです。

中国での市場価格を押し上げる１３％の消費税

図表１を見てください。最初の行は１月１５日時点の上海先物取引所のデータです。現地の価格は１ｋｇあたり約２２，６５０元。これをオンスやドルに換算すると約１０１．５ドルになります。

では、なぜ中国で１２０ドルという話が出るのでしょうか。その答えは、図表１にあるように、中国の税制にあります。 これが１２０ドルの正体です。

中国では、銀の地金を購入する際に１３％の増値税（ＶＡＴ）が課せられます。日本で言う消費税です。先物価格が１０１．５ドルだとしても、そこに１３％の税金が乗るだけで自動的に１１４．７ドルになります。さらに販売店の利益（プレミアム）を５ドル程度乗せれば、あっという間に１２０ドルに達します。

インドの１５０ドルは「ブランド料」

インドの１５０ドルにも同様に消費税や販売店の利益が含まれています。１４０〜１６０ドルといった極端な高値の正体は、図表２のような高級銀貨です。

インドで人気のバンヤンツリー銀貨などは、贈答用や宗教的な意味合いを持つブランド品です。ここには多額の加工賃とブランド料が上乗せされ、１オンスあたり１５９ドルにもなっています。

これを銀相場と呼ぶのは、ティファニー製の銀アクセサリーを見て「銀価格が暴騰している」と言うのと同じことです。

ＳＮＳではデマが多いです。価格が上がってくると、乗せられてしまいます。冷静な対応が必要です。