税金の本質がわかるNHK視聴料

2026年2月3日

知らないでいると骨までしゃぶられる

税金の本質は、「できるだけ取る」にあります。公平という概念は政府にはありません。今日は主にNHKの話を通して、この話を深堀りします。

NHKの視聴料は税金と同じです。民放がただで放送しているのに、NHKだけが料金を取っています。WOWOWのように見たい人だけから料金を取っているのではありません。TV受像機があれば、全員払う仕組みになっています。こうした強制力をもった徴収はまさに税金です。

ＮＨＫの方針は、「相手が知識を持たず、黙っているなら、取れるだけ取る」という冷徹なものです。税務署も全く同じです。

時効を越えて請求するあくどさ

先日、驚くニュースが報道されました。
横浜市が、未払いのNHK受信料として約３,７００万円を支払ったというものです。この際問題となったのは、「過去２７年分まで遡って支払いが行われた」ことです。

「ルールを知らないと、どれだけ損をするか」を私たちに見せつけた、怖い実例としてよく覚えておいてください。

「過去２７年なんて、時効はないのか。どこまで遡（さかのぼ）れるのか？」という疑問を抱いた方もいるでしょう。一般的な借金や料金請求には「５年の時効」が存在します。

つまり、時効を主張することで、５年分を超える請求は法的に拒否できたということです。本来支払う義務がどこにもない、２２年分を含めた、計２７年分が支払われました。

もしかしたら、横浜市は時効５年を知っていたのかもしれません。「行政が時効を使って支払いを逃れるのは適切ではない」という理由で、すべての支払いに応じたのかもしれません。

そうだとしたら、「財布が自分のお金でないからこそできる判断」です。役人は、住民税などの歳入の使い方には甘いのです。もしこれが自分のお金であったら、法的に払わなくて済む２２年分を支払う人はまずいません。

横浜市がハマった「知識不足」のワナ

横浜市によれば、NHKと受信契約を結んでいなかったテレビや公用車のカーナビなどが４０３台見つかりました。

内訳は以下の通りです。

支払いを怠っていた要因は、以下の通りとしています。

　・視聴は地上波放送だけだった。しかし、NHK側から受信可能であれば衛星放送契約が必要との見解が示され、契約変更が必要となった

　・カーナビにNHK放送が受信できる機能が付いている認識がなかった。
災害時連絡用として保有していたもので、今回の調査までNHK放送が受信できる機能についての認識がなかった

　・議会運営用のモニターとして使用していたため、衛星放送契約が必要という認識がなかった

まとめると、「持っているだけで支払い義務が生じる」というNHKとの契約内容を、正しく把握していなかったことが要因です。

税務署も同じ原則に成り立っている

繰り返しになりますが、ＮＨＫには「取れるところからたくさん取る」という方針が貫かれています。上の話でわかるように、業務用は受像機1台ごとに料金を取ります。

これに対して家庭用では、「１世帯あたりいくら」という料金体系です。ＴＶが３台あっても１台分の料金です。

家庭用について、「１台ごとにいくら」という方針を貫こうものなら、世間から大反発を招き、NHK廃止論が出てくるでしょう。それを避けるために、「庶民からは最低限取る。企業などの法人からはがっぽり取る」という方針が生まれているわけです。公平からは程遠い発想です。

税金も全く同じ原理です。わかりやすい例は贈与税です。１年間に１１０万円まで無税というのがルールです。贈与される人（例：孫）１人あたりに対する金額です。ところが、毎年１１０万円を孫の誕生日に贈与すると、贈与税がかかってしまいます。

「えっ、なぜ？」と思うでしょう。３年間１１０万円が継続されていた場合、「本来は３３０万円贈与するところを３年に分けて税逃れをした」と言い出します。

ただし、税務署の言い分をかわすことができます。毎年違った日に、違った名目でお金を渡すことです。今年は学費、来年は書籍費、再来年は塾の費用といった具合に名目をつけ、それを文書に残しておけば、「継続性はない」と判断されます。もちろん、毎年１１０万円まで贈与が可能です。

このように、知らないと付け込むのが税金だと思ってください。

税金対策についてお困りの方は投資部までご連絡ください。