良い子に振る舞います

2026年1月8日

皆様によりよいサービスを提供するのが目的

皆様からの質問へのお答えや今日の気づき、それ以外の教材の全てにおいて、おとなしい表現にいたします。

良い子の理由

皆様にサービスを続けていくのが目的です。

投資部は、ありがたいことに業界最大手の規模になりました。従って、外部からも注目される存在になっています。

こうした状況になると、競合他社の人間が投資部に入り込み、会の活動を妨害しようとする可能性も出てきます。「林則行の講座は問題がある」と騒ぎ出すかもしれません。発言や表現の一部だけを切り取って、意図とは異なる形で、できるだけ問題を大きくしようとするということです。

そうしたことで運営そのものに支障が出れば、結果として皆さんに本来提供できるはずのサービスが提供できなくなってしまいます。そのリスクを避けるために、これまで以上に言葉の扱いに注意する、というのが今回の趣旨です。

これは皆さんに対して何かを制限したり、伝えたいことの本質をぼかしたりするものではなく、単に「言い方」が変わる、という点だけをご理解ください。具体的には上記枠内で挙げたような表現です。

ゆっくり見ればわかるように、「どこが変わったの？」と思う程度でしょう。

これは、有名人になると発言に細心の注意を払わざるを得なくなるのと同じです。ここまで聞いて、「林は守りに入ったのではないか」と感じる方がいるかもしれません。しかし、それは全く違います。この会は、守りに入るという発想とは正反対の位置にあります。投資部の姿勢が弱くなることも、提供する中身が薄くなることも、一切ありません。

投資部の根本思想

そもそも、この会が成立している最大の理由は何か。

それは、金融危機から自分の資産を守るためです。金融危機が起きたとき、政府や制度によって、私たちの資産が強制的に奪われる、あるいは事実上使えなくされる、という事態です。

政府という組織は、決して信用できる存在ではありません。日本政府は、第二次世界大戦において、軍人・民間人を合わせて約３１０万人もの日本人を死に至らしめました。これは現在、各種資料や百科事典でも確認できる数字です。そして当時の庶民は、それに対して大きな抵抗をすることなく、その流れを受け入れてしまいました。

戦争が終わったのは１９４５年ですが、その翌年、１９４６年には預金封鎖と新円切り替えが行われ、財産税によって高額資産は事実上ほぼ没収されました。最高税率は９０％に達し、多額の預金や資産を持っていた人ほど、資産の大半を失っています。

「敗戦までは軍国主義だったからそんなことができたが、戦後は民主主義国家になったのでもう大丈夫だ」と思っていた人は完全に裏切られたわけです。政府は、体制が変わっても、やるときはやるのです。

これから金融危機が来たときも、同じことが起きます。
「今の制度ではそんなことはできない」「財産権の侵害は憲法で守られている」と思っている人もいるでしょう。しかし、それは幻想です。やろうと思えば、いくらでもできます。

そのことは、２００１年に破綻した日本新興銀行の事例を見れば明らかです。このとき、ペイオフの対象外となった１０００万円超の預金については、結果として元本の約六割程度しか戻らず、預金者はおよそ６１％の資産を失いました。 今後、より大規模な金融危機が起これば、これよりもはるかに大きな資産の搾取が起きる可能性は十分にあります。

重要なのは、｛政府が直接“没収”しなくてもいい｝という点です。銀行が破綻するだけで、預金という形で置いていた資産は、合法的に削り取られていきます。そういう仕組みがすでに存在しているのです。

では、そうした事態が来たときに、私たちはどうやって自分の身と資産を守ればいいのか。

それを具体的に伝えることこそが、投資部の基本的な役割です。この会は、将来起こりうる危機から皆さんを守るために立ち上がっています。

そうした現実、そして将来のリスクを本気で考えるからこそ、ぼくは一切の妥協なく、皆さんに必要な情報とサービスを提供し続けます。表現はより慎重になりますが、中身が後退することはありません。その点は、はっきりとご理解の上、これからも投資部での学習を楽しんでいただけますと幸いです。