米国不動産２０％下落

米国不動産２０％下落

米国の商業用不動産は最高値から２０％超の下落となっています。図表１です。

リーマンショックの際に天井から底値まで最大で３６％下落しました。つまり、リーマンショックの際の下り坂の半分の道を現在既に歩んでいるということになります。簡単にいえば、米国の不況はかなり進展しているということです。

コロナの際も不動産価格が下がりましたが、大きな下落には至りませんでした。今回の下落局面には、コロナのようなショック性のきっかけはありません。景気がだんだんと悪化しているのが理由だと考えていいでしょう。

図表１にもう一度戻ります。米国不動産価格は２０２２年５月に天井をつけました。ダウ平均は２０２１年末がピーク（中規模の天井）です。つまり、ここまでの道のりにおいては、この２つの市況価格は呼応して動いていたことになります。

ただし、そこからが違います。株価は２０２２年９月下旬まで下げた後反発に転じ、現在に至っています。一方、不動産はその後も下落を続け現在に至っています。金融緩和で、だぶついたマネーが流動性の高い株式市場に流れ、換金性の低い不動産には流れなかったためだと考えられます。

だぶついたマネーの行先としての代表は不動産か金融市場かです。そのひとつが大きな下落を始めているという事実を重く受け止める必要があります。不動産が２割以上の下落に見舞われた以上、株式市場にも同様のことが起こると考えるのが自然です。