金融課税３０％を考えてみる

金融課税は給与課税に比べ、今でも高い

金融課税３０％についての議論が進められています。これについて、今日は解説します。

国民民主党などを中心に、「金融所得に対する課税を現在の２０％から３０％にしてはでどうか」というアイデアが出ているようです。

税金の根本的な発想は、「取れるところから取る」ということであり、公平性は考慮されません。

累進課税は不公平課税の代表であって、５００万円の所得者と１０００万円の所得者で、税率が上がっていくのは何故でしょうか。それはただ、「取れるところから取る」という発想に過ぎません。

それでも、国会の代表者は選挙に勝つ必要がありますから、国民がある程度納得するように、「公平を装う」ようにしています。

国民民主党が問題視しているのは、「１億円の壁」です。政府関係者や役人たちは、「収入が多い人ほど、納税額が多いだけでなく、納税率が高くあるべきだ」と考えています。ところが、現実を見ると、収入が１億円を超えると納税率が下がっていきます。

具体的には、１億円の収入の人の平均納税額は２７，１%でしたが、収入がさらに増えると税率が下がり、１００億円未満では１７．１％にまで低くなっています。

これは図表１にある通りです。

この理由は金融所得課税です。金融所得税は国税（所得税）１５％一律で、控除額はありません。

（通常、分離課税２０％と言われるのは、これに地方税５％、復興特別所得税0.315％、合わせて20.315％を指しているからです。）このため、金融所得が過半を占めるようになると、全体の納税率は低下していきます。

（図表１では国税だけの表ですから、地方税５％は除外されています。）

こうした現実を「是正」するには金融所得を３０％に引き上げればいいと、国会議員たちは発想するようです。

ここで多くの皆さんが気づいていない現実について述べておきましょう。それは「現在の金融課税２０％（所得税１５％）はかなりの高額だ」ということです。給与所得で１５％の税率で払っているのは給与所得が８００万円の人だという事実です。

これは、８００万円の給与所得でも、８００万円の金融所得でも、両方同じく１５％の１２０万円が徴収されるという意味です。８００万円の給与所得の場合、税率は２３％ですが、控除額が６３．６万円あるので、所得税が１２０万円（実質的な税率２０％）になります。

国民の年収の平均（中央値）は３５１万円です。

（厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」および国税庁の「令和５年分民間給与実態統計調査」をもとに算出したものです。）３５１万円の所得があると、税率そのものは２０％なのですが、控除額が４２．７５万円あるので実質的な課税額は２７．４５万円となり、実質税率７．８％です。

これに比べて、現在の金融課税は８００万円の給与所得者と同じ税率（２０％）であり、高すぎで不公平感があります。金融課税３０％（所得税２５％）の場合では、同じように計算すると、給与所得１８７０万円の人と同額です。

金融課税３０％の議論が盛んになれば、ぼくのように論拠を示して、「今でも金融課税２０％は高すぎなのに、３０％はありえない」と言い出す人たちが増えるでしょう。その対策として、国民民主党は「分離課税ではなくて、総合課税も選択できる案」も併せて提示しています。

これが実現すれば、金融所得は給与所得と全く同等のものと扱われます。従って、金融所得しかない人でその年間合計額が１９５万円以下の人は税率５％にしかなりません。年間合計額が８００万円となった場合の税率が２０％、１８７０万円となった場合が３０％です。これなら多くの庶民は納得するでしょう。しかし、皆が納得するということは、為政者からすれば、「税率が低い」ということになります。

税金を取り立てる先に困りだしたら、為政者は現状の分離課税のまま税率を上げてくるでしょう。さらに、消費税３０％、金融課税３０％といった時代が来るかもしれません。そう考えて、今から対策を考えておきましょう。