実質小売り売上-0.7%
米国の消費が悪化している実態が統計で明らかになっています。9月の実質小売り売上が-0.7%となりました。実質とは名目の金額からインフレを除いた数値です。具体的には、7月0.0%、8月-0.4%と比較して、悪い数字になっているということです。
図表1に2023年3月からの前年同期比を記しました。

黄色で示したものがマイナスの月で、赤で示したものがプラスの月です。これを見ると、マイナスの月は14ヶ月、プラスの月は4ヶ月、プラス・マイナス0の月1ヶ月となっており、マイナスの方が圧倒的に多いことがわかります。今のところ、消費が崩壊するような兆候は見えてはいませんが、米国人が財布の紐を引き締めていることは確かです。
実質小売売上高と株価指数とは連動しています。これは図表2で明らかです。

2000年をピークとしたITバブルの崩壊、2007年を株価のピークとしたリーマン・ショックへの崩壊を見ると、ピークの前後から実質小売売上がマイナスの領域に入っていることがわかります。
直近の実質的小売売上高マイナスは2022年秋から始まっています。今のところ株価はマネーの大幅増刷で上がっていますが、だんだんと株価暴落を止めることができないようになるでしょう。株価を最終的に動かすのは、米国庶民の動向であり、それに連動した米国企業の業績だからです。
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