値下げが始まっている
「日本の景気は悪化方向に動いている」というのが私たち庶民の実感ではないでしょうか？最近では大手の飲食店や、スーパーマーケットにその傾向が現れています。
物価高が続いている中、一部の企業から値下げが始まっているということです。庶民の懐（ふところ）具合に配慮した取り組みです。
牛丼の吉野家が１０月９日から１５日までの限定で、１３年ぶりの値引きに踏み切りました。値下げ幅は１００円です。客足の戻りかたによっては期間を延長する予定でしょう。同業者の松屋、すき屋は今月末までの割引クーポンを発行して実質値下げを行っています。
小売店でも値下げが始まっています。イオンは９月１８日から、カップ麺を１９２円から１８１円に１１円値下げするなど１９品目で値下げを実行中です。コメリでは、１０月１日から洗剤を１００円値引きし、４２８円から３２８円とするなど７５９品目を値下げし始めました。また、イトーヨーカドーは７月１日から菓子（煎餅）を１８１円から１５９円とするなど１００品目を値下げしました。
体力のある大手がこのような値下げを始めれば、体力のない中小の飲食・小売り業者でも追随せざるを得ません。
街角景気は悪化する方向にあります。図表１は、内閣府が発表している景気ウォッチャー調査の推移を示したグラフです。これによれば、街角でのアンケートにおいて、「景気が悪い」と答えた人の数が、「景気がいい」と答えた人の数より多くなりつつあることがわかります。
２０２４年は日経平均が史上最高値を更新したというのに、庶民にはその恩恵が届いていないようです。実質賃金（名目賃金から物価上昇分を差し引いたもの）は８月に入って再びマイナスになってしまいました。プラスだったのは６月、
７月の２か月間だけでした。物価上昇の方が賃金上昇より大きいためです。
株価の先行きは最終的には庶民の暮らし向きで決まります。庶民が苦境にあると企業収益が伸びないからです。景気ウォッチャー指数がさらに悪化すれば、株価は下落方向に向かうこととなります。
注：景気ウォッチャー調査
「景気が良い」と答えた人の総数から「景気が悪い」と答えた人の総数を引いたもの。
例えば、１００人中、「景気が良い」と答えた人が５０人、「悪い」と答えた人が５０人いた場合は、引き算の結果は０です。この場合、指数を真ん中の５０として、統計上に表します。
一方、「景気が良い」と答えた人の数が５５人で、「悪い」と答えた人の数が４５人いた場合は、差し引きプラス１０になりますから５０に１０を足して指数が６０になるといった計算方法です。
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