買収は割に合わない取引

買収の場合、株価が高値になってしまう

米国ファンドによる富士ソフト（９７４９）の買収の話が出ています。

今日は買収についての話をします。買収（買収すること）は割に合わない取引です。買収する側が上場企業だった場合、株価が下がるのが常です。

食品や日用品のように、市場に数多く出回っている商品を買う場合ではなく、世の中に１つしかないような商品（例：アンティーク品）を買いたい場合は、価格を引き上げないと取引が成立しないことが多々あります。企業買収もその一例です。

８月に、アメリカの投資ファンド「KKR」が、およそ5600億円で富士ソフトを買収して非上場化させると発表し、会社側も賛同を表明していました。一株当たりでは約９０００円です。株価もこの発表直後に急上昇しました。

これに加えて、９月３日に、アメリカの別の投資ファンド「ベインキャピタル」も買収提案を行うと発表しました。「KKR」の提案を5％ほど上回る買収金額を想定しているということです。９月３日の提案を受けて、株価はさらに上がりました。現在の株価は９５６０円です。

昨年の当社のEPSは１８８．１０円ですから、PERを計算すると、５１倍になります。日経平均のPERが１６倍程度ですから、非常に割高な買い物になります。

会社の利益が３倍にならないとEPSは市場並みに下がってきません。買収側はそれを数年間で達成する自信があるのでしょう。市場には伝わっていないソフトウエアを当社が開発中で、それが発売されれば業績が一変すると試算しているのかもしれません。

しかし、そうした夢のような話は信じがたいです。

画期的な新商品があるとすれば、会社側は売却には賛同しないはずです。ファンドに経営権を握られるより、自分たちで経営した方が最終的な利益が経営陣に多く残るからです。

経営陣も買収に賛同しているといことは、「十分に利益ののった取引だ」と経営陣が考えていることになります。つまり、買収側は貧乏くじを引くことになるというものです。買収の実態はこのようなものが多いです。

買収側の株価は下がる

買収案件が大型化すればするほど、買収する側のリスクは大きくなります。通常、大きな「のれん代」を払らっていくことになります。そのため、買収側の会社は利益が圧縮されてしまうので、株価がアンダーパフォームすることが多いです。（ただし、今回は非上場企業が買収側だったので、詳細は明らかにはなりません。）

代表例は武田薬品のSHIRE社買収（２０１８年４月）です。日本史上最高額の買収金額で、２兆円の純資産の会社が６兆円の買収を実行しました。図表２にあるように、その後の武田薬品の株価は冴えません。当時の日経平均が２２，０００円程度だったことを考えると、株価パフィーマンスは劣悪だったと言えるでしょう。

仮に自分が保有している会社が「大型買収を仕掛けた」といったニュースが発表された場合は、即手仕舞いすることが必要になります。